与謝野町議会 2022-12-12 12月12日－05号
消防団の自動車免許について。 住民の財産を守っていただいている消防団の自動車の免許は免許制度の変更により現在、普通車しか運転できなくなっているが、消防車は２トン・４トン・６トン車である。１分１秒を争うのに運転できる団員を待たなければならないということもあり得るのではないでしょうか。免許は個人の資格ではありますが、所属年数等により町が補助をするということはできないのか。
消防団の自動車免許について。 住民の財産を守っていただいている消防団の自動車の免許は免許制度の変更により現在、普通車しか運転できなくなっているが、消防車は２トン・４トン・６トン車である。１分１秒を争うのに運転できる団員を待たなければならないということもあり得るのではないでしょうか。免許は個人の資格ではありますが、所属年数等により町が補助をするということはできないのか。
都心部に住む若者であっても、若いころには自動車免許をとりますけども、やはり都会に住んでいると、なかなか運転する機会がないので、結局のところは、急に休日になって、大人になってから運転しようとしても、やはり自信がないということで、旅行に行かれる際には、鉄道を利用して、いろんなところに行かれたりもされておられます。
では、次に準中型自動車免許取得における公費助成制度の導入の必要性についてですが、平成２９年３月に施行された道路交通法改正に伴う新たな免許制度についてはどのように認識をされているのでしょうか。 ○（松本聖司議長） 消防長。
近年、高齢化による自動車免許の返上、若年者の自動車離れが顕著となり、バスや公共交通の役割が注目されています。 そこで、第一の質問ですが、第５次八幡市総合計画の活力のまちやわたの項目で、公共交通について、コミュニティバス運行方法の見直しを行い、ニーズに応じた公共交通のあり方について検討すると書かれています。また、既存路線の乗り継ぎ利便性の向上やコミュニティバスの利用を促進しますと書かれています。
◎町長（山添藤真） 先ほど来、ご説明をさせていただいておりますように、この高齢者の自動車免許の返納の制度でございますけれども、当然、自動車の運転に際し、身の危険を感じる方の危険の除去ということもございますけれども、もう一方の側面としては、公共交通をいかに確保していくか、こういったことにもつながっていく施策、制度でございます。
労働条件は、基本給、賃金が３０万円から３０万円ということで、賞与なし、週休２日制、それから管理業務、そういった複式簿記会計ができる必要な経験、それから必要な免許資格が普通自動車免許と、そういうようなことで出てたんですけど、さっき課長のほうから３人応募があったというふうにおっしゃっていましたけども、私のでは４人だったというふうに思うんですが、そのあたりはいかがなんですか。
次に、活動に必要な各種資格の取得でありますが、大型自動車免許、小型船舶操縦免許、特殊無線技師等の資格取得でありまして、いずれにつきましても、災害活動等に必要な資格であることから、今後も研修や各種資格を取得し、人材育成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○関東佐世子 委員長 澤野警備二課長補佐。 ◎澤野嘉之 警備二課長補佐 防火水槽に関するご質問にお答え申し上げます。
鹿児島市では、自動車の使用から自転車の使用にすることで二酸化炭素の削減を図るため、市税を完納し、大型・中型自動車免許をお持ちの方という条件もありますが、そういう方への補助も行っております。また、茨城県土浦市などのように、子育て支援として、６歳未満の子供がお２人以上いる世帯に補助を行っている自治体もあります。本市におきまして、電動アシスト自転車購入費補助金制度についてのご見解をお尋ねいたします。
自動車免許証の自主返納の声が大きくなり、迷っておられる人もたくさんありますが、舞鶴には免許証返納に対する助成はありません。府下では、29年５月９日現在で16市町村で、色々な方法ですが、助成されています。
警察庁によると、７５歳以上の自動車免許保有者数は約４８０万人。来年３月に施行される改正道路交通法で、免許の更新時の検査等により免許の取り消しとなる高齢者もふえると見込まれる。 そこで、お尋ねします。 （１）市内の７５歳以上の免許保有者数は。 （２）高齢者の免許証自主返納者にタクシー券等の支援の考えは。 お願いします。
先日の町地域公共交通会議で、委員から宇治署管内で自動車免許返還者については、久御山町民はほとんどないとの発言がありました。実情はどうでしょうか。 １つには、過去二、三年の町内交通事故における６５歳以上の被害、または加害者となった方の状況について、お尋ねいたします。
自動車免許を返納するなど、車に乗らない高齢者にとっては生活の足ともなっております。重い荷物も手に提げることなく運べる自転車は、高齢者の買い物にも心強い味方と言えます。しかし、高齢者の自転車事故も少なくありません。警視庁の調べによりますと、自転車運転中に亡くなった方の実に過半数が６５歳以上の高齢者です。
言うまでもなく、公共交通のバスは、通勤・通学、買い物などの日常生活の移動手段として、また、最近では、高齢になられ、自動車免許証を自主返納されている市民の方も多く見られます。今後、さらに高齢化が進む中、公共交通機関の役割はますます大きくなります。そんな中、お年寄りがベンチではないところで座って待っておられるところを見ると、何とかならないものかと思うものです。
◆（中村麻伊子君） （登壇）当初の支援策の経緯からすると、マイナンバーができたことで補完されていることから支援策を講じないという理由はわかりますが、高齢者が自動車免許を自主返納しないという理由の中には、その背景を考えていかなければならないと思います。答弁でもありましたように、国は本年３月、道路交通法を改正し、７５歳以上の高齢者の運転に関する内容が大幅に変更されます。
◯１５番（宮嶋 良造） 確かにいろいろあるかもわからんけれども、コミュニティバスを主な移動手段とされている方というのは、一つには高齢者、それから今言われたような、自動車免許を持たないような、主には女性が多いし、高校生なども使っていたという実態があります。
交付される証明書としては，住民票の写しのほか印鑑登録証明書，課税・非課税証明書，戸籍謄本，抄本があり，自動車免許の取得，車の購入，住宅ローンなどの様々な申請に必要なものが取得できます。区役所に足を運ばなくても，住民票をはじめとする各種証明書を全国のコンビニで取得できることは，市民にとって利便性向上につながります。
我々の時代のときには、自動車免許をとっても、それを使わせない。学校で預かる。そういうようなことをされたわけですけれども、そういうような方法も一つの考えとしてあるのではないかと思っております。
そして御指摘の反復・継続につきましては、現在、自動車免許証事業は警察主体で小学校４年以上を対象に行っておりますのは、御承知をいただいているとおりだと思います。本市でも、平成２５年度は長法寺小学校ほか５校で実施をさせていただいており、毎年５校から６校で実施をさせていただいております。そのほか、自転車の交通安全教室については、全ての小学校の２年生を対象にして、実施をしております。
公共交通機関は、高齢者など車を持たない市民にとって、通勤・通学・通院や買い物になくてはならない移動手段であり、最近では、高齢を迎えて自動車免許証を自主返納される市民の方もふえているとお聞きしており、今後さらに高齢化が進行する中、公共交通の果たす役割はますます大きくなることから、市民が利用しやすく、安定的に運営される公共交通の実現に向けた取り組みが重要と考えます。
これはいわゆる長岡京市にある自動車免許取得のための施設ですね、ここをうまく活用させていただいて、市民のための交通安全の取り組みを行ってきましたし、この予算が風前のともしびになったときに、やっぱりやることの意義があるということで、また継続をされたことで評価をしているんですが、実はそれがいわゆる参加された方の交通安全対策という形になって、非常に僕は参加者の年齢層が、幼児から高齢者までという形で、たくさんの